2016年12月31日

今年もお世話になりました

みなさんこんにちは
弁護士の神田です。

今年も一年間でいろんな法律が改正されました。
どれだけ変わったのかは、内閣法制局がHPで公開しています。
113件(12月16日現在)あるんですね。
民法、刑事訴訟法といった日常業務に関係する改正は
ある程度フォローして「これから気を付けないといけないな」と思うのですが、
多くは普段あまり関与する機会がなく、へぇ〜、という感想で終わります。

裁判官の育児休業が国会の法律で決めることには少し驚きでした。
公務員の育児休業が法律で定められるのですから、裁判官についても法律事項なんでしょうね。
権力分立の現れかな…などなど普段なら(休みでも)考えないことを考えました。
ブログを書く機会に感謝します。

サムライアライアンスメンバーはじめ周りの方々のおかげで一年を乗り切ることができました。
あらためてみなさまに感謝申し上げます。
来年もどうかよろしくお願いいたします。
posted by サムライアライアンス at 15:39| Comment(0) | 弁護士の神田

2016年12月03日

忘年会シーズン突入!

こんにちは!
サムライアライアンス、税理士の小木です。
先日福井市高木の「美くに」さんで、サムライアライアンスの忘年会を行いました。
サムライアライアンスの先生をはじめ、各事務所のスタッフも交え、事務所間交流も兼ねた毎年恒例の忘年会です。
盛り上がって、写真を撮るのを忘れてしまいました。申し訳ございません。

例年12月の上旬に行われますが、私たち会計事務所のスタッフにとっては、この12月からがまさに繁忙期。
「1年間おつかれさまでした!」というよりは
「今から頑張っていきましょう!」という意味合いが強い忘年会になっています。

とはいいながらも、1年間を振り返るよい機会ではあります。
先生、スタッフからいろいろな話が聞けて、とても楽しい時間を過ごしました。

その中で、多くのスタッフから「忙しいけれど楽しく仕事ができている」という話がでました。
人生において、多くの時間を費やすことになる仕事は、楽しくもあってほしいし、好きであってほしいと思います。
また、先生方からも「小木会計のスタッフさんは前向きでいいですね」と言っていただきました。
スタッフが楽しく仕事ができていること、スタッフが褒められることは、私にとって最高の喜びです。
忘年会の出費は痛くもかゆくもありません(^^)

笑顔でこの時期を迎えることができ、「今年もよい1年だったなあ」と改めて実感しました。

今後、益々、サムライアライアンスは飛躍します。
来年は、相続、事業承継により力を入れていき、今年なかなかできなかったセミナーも開催していきたいと思います。
スタッフ間の協調も深め、スタッフ研修も充実させます。
そして、海外旅行にも行きます!(目標達成したら)
サムライアライアンスとしての私の来年の抱負です。
少し早いですが、本年もお世話になりありがとうございました。来年も引き続きよろしくお願いいたします。

posted by サムライアライアンス at 09:15| Comment(0) | 税理士の小木

2016年11月15日

定年引上げにかかる助成金

平成28年度補正予算成立に伴い「65歳超雇用推進助成金」が10月19日より創設されました。

定年を引き上げたり、嘱託再雇用年齢を引き上げる会社に対して60万円から120万円の助成金が支給されます。


過去にも継続雇用定着促進助成金や、中小企業定年引上げ奨励金など定年引上げに関わる助成金がありましたが、

過去に上記の助成金を受給した会社も、今回の助成金の要件に合致した場合は受給対象になります。


数年後には3人に1人が65歳以上の超高齢化社会になることに備え、国としては年金の支給開始年齢を引き上げるだけでなく、現状の高年齢者雇用安定法に定められている

「定年60歳、希望者全員を65歳まで再雇用」というルールを

近い将来に少なくとも

「定年65歳、希望者全員を70歳まで再雇用」という方向に

変えていきたいという考えがあり、今回の助成金もその布石と考えられます。


ざっくりとした制度の概要は以下の通りです

(実際は細かい要件が規定されていますので事前に社会保険労務士等にご相談ください)


<支給額&概要>

平成281019日以降、就業規則等により次のいずれかに該当する新しい制度を実施すること。

 @ 65歳への定年の引上げ…100万円

A 66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止…120万円

B 希望者全員を6669歳まで継続雇用する制度の導入…60万円

C 希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入…80万円




<主な受給要件(抜粋)>

@制度を規定した際に経費を要したこと。(社労士に対する就業規則改定費用など)

A支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。)が1人以上いること。

B制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。(65歳までの継続雇用措置等)




posted by サムライアライアンス at 16:55| Comment(0) | 社労士の今井