2017年02月22日

確定申告はじまりました

こんにちは顔1(うれしいカオ)税理士の小木です。
所得税、贈与税、個人消費税の確定申告の時期がやってきました。
望まなくても、毎年必ずやってきます。
細かい話はさておき、お客様の確定申告を見させていただいていると、ふるさと納税をされているかたが増えたと感じます。
制度の理解が進んできたのかな?と思うところですが、もともと導入されたときの趣旨とは違った形で浸透してきたように感じます。
『ふるさと納税』という名の通り、諸事情でふるさとを離れた人たちが、自分のふるさとのために納税したいという思いに答えるために創設されましたが、今では自治体のお礼の品目当てに寄付をし、本来納めるべき自治体からお礼の品をもらえる自治体に税金が移っています。
自治体の過剰なふるさと納税獲得合戦には自治省も目を光らせてますが、制度が変わらない限りはこの流れは変わらないでしょう。
ふるさと納税のお礼の品を提供している業者のかたのお話では、自治体が全国に広告宣伝をしてくれているようなもので、かなりの業績とのこと。
特定の業者だけでなく、日本全体の景気を底上げできるような制度を検討、導入してもらいたいと思う次第です。

決してふるさと納税を批判しているわけではありません。
私も毎年ふるさと納税してますのでOK!
posted by サムライアライアンス at 08:46| Comment(0) | 税理士の小木

2017年02月15日

最近の商業登記申請について

みなさん、こんにちは。司法書士の土田です。

今回は、株式会社の役員変更登記についてお話しします。


最近になって株式会社の役員変更登記手続きをされた方は経験あると思うのですが、以前と違い、役員変更の申請を行おうと思うと、これまでにはなかった書類を新たな添付書類としてつける必要が出てきました。


例えば「株主リスト」と呼ばれるもの。

これは、株主名簿と似ているのですが、株主総会を開催する時に、その時の株主構成を表すもので、住所や氏名、持っている株式数、その議決権数などを記載しなければなりません。

これは、昨年の10月から添付する必要が出てきたものです。


あとは、新しく役員に就任される場合には、その方の本人確認情報の添付も必要になりました。

それは例えば「住民票」や「印鑑証明書」、あるいは、「運転免許証の両面コピーしたものに、その本人が『原本に相違ない』旨証明し、押印したもの」などです。

これは、一昨年(平成27年)の2月から施行されています。

添付する理由としては、架空の人物を役員に就任させないため、でしょうか。


その他、株式会社といっても昔と違い、取締役が3名いない場合や、監査役を置かない会社の形態の際に、定款を添付するなどといった場面もでてきます。これは、代表取締役をどのように選任(法律用語では「選定」と言いますが…)するかを証明する書類となるものです。


法改正の施行直後には、我々現場も少々戸惑ったりもしましたが、今では落ち着いてきているところです。

いずれの改正においても、大きな流れとしては、より実体に則しているか、実体に間違いはないか、を疎明するものとして要求されているように感じます。


この他にも、今後、社会福祉法人や医療法人など、多くの法改正が目白押しになっており、我々専門家も、新しい知識の習得や日々の研修に励んでいるところです。


基本的に、登記申請や税務申告などは皆さんで行う事が出来ますが、分からなかったり、時間がかかるようであれば(本業に支障が出るようであれば)、専門家を利用するのも一つの手段だと思いますので、お気軽にご相談ください。


なんと言っても、サムライアライアンスは5人の専門家集団ですから!

posted by サムライアライアンス at 23:01| Comment(0) | 司法書士の土田

2017年01月30日

知っておきたい有給休暇の基礎知識

ここ数年、有給休暇についての質問やトラブルが増えています。
一昔前は「うちの会社には有給休暇は無い!」と堂々と言い切る中小企業の社長もいましたが、最近はブラック企業という言葉の流行とともに労働者側の権利意識も大きく変わっているので有休を取らせない会社などは社会的に許されなくなってきました。

◆有給休暇の付与日数は?
有給休暇は6ヵ月勤務で10日付与、その後1年ごとに付与日数が増え、20日に達します。
ただし、前年度の未使用分が繰り越されるので、最大40日まで保有されます。
また、週4日以下のパートなどでも所定労働日数に応じて有給休暇が付与されます。

◆有給休暇の取得時季は?
有給休暇は原則として本人の指定した日(時季)に与えなくてはいけません。
ただし、会社には「時季変更権」があり、業務の都合などを理由に取得日を変更してもらう権利もあります。
このことから当日や事後の有給休暇申請は時季変更権を行使できないため認めない、
とすることも可能です。
就業規則などで「前々日まで」「1週間前まで」など申請時季を明確にしましょう。

◆半日や時間単位の有給休暇は?
労働基準法の有給休暇は暦日で休暇を与えることを想定しているため、半日単位の有給休暇という概念はありません。
ただし、行政通達により“本人の希望で”半日有給を取りたいという場合は認めても差し支えないとされています。

なお、1時間や2時間の時間単位有給については会社と従業員代表との書面による労使協定を結んだ場合のみ年5日を限度で認められます。

その他、有給休暇には法律上、実務上、様々な要点がありますのでお気軽にご相談下さい。
posted by サムライアライアンス at 21:54| Comment(0) | 社労士の今井