2017年06月15日

同窓会と人工知能

中小企業診断士の吉村です!

去る5月27日に、母校である藤島高校の同窓会組織「一般社団法人 明新会」(以下、明新会)の通常総会と懇親会が終了しました!

明新会では慣例として、卒業後26年経った学年の同級生たち翌年の幹事をやることになっており(つまり45歳になる同級生たちが翌年の総会懇親会の準備をするということです)、私達平成2年卒がその幹事学年になりましたので、昨年1月より準備をしてきました。

今回はその会の記念講演として開催した、パネルディスカッションの内容について少し触れたいと思います。
パネルディスカッションの題名は「今改めて福井の教育を考えYOU(よう)!」ということで、
自分達が高校生だった頃の教育と、現在、そしてこれからの教育について同級生4人で語り合い、
更には、「アンサーパッド」という、ワイヤレスのアンケート自動集計既を観衆に配布して、意識調査や意見集約をするという、双方向な取組も取り入れました。

その中で、私はAIやロボットと仕事についてお話しをさせて頂きました。
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労働政策研究・研修機構が2012年に公表した「職務構造に関する研究」によると、
2030年頃には、日本の労働人口の49%が、技術的には人工知能やロボット等により
代替できるようになる可能性が高いと推測されているそうです。

教育の現場では、学生や親御さんに対して、このような情報提供がされ始めています。

しかし、そう言われても、現役の学生さんや、有名大学に入って、
一流企業にさえ入れば将来安泰だと思って頑張ってきた我々世代には、将来予測について何の知識も経験もありません。
革命的な技術の進歩によって、想像もできない未来が迫ってきているのです。

先日も富国生命が保険査定にAIを導入して、34名の社員を削減すると発表しました。
迫っているというよりも、もう始まっていると思った方がいいのでしょう。

その中で、次世代を担う若者たちがどのような職業を選択すべきか…
本当に悩ましい問題です。

パネルディスカッションで会場のみなさんに質問した項目をご紹介します

写真 2017-06-13 10 19 54.jpg

みなさんはどうお考えでしょうか?

posted by サムライアライアンス at 22:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 中小企業診断士の吉村

2017年05月13日

税制改正がありました

税理士の小木です。
GWはいかがお過ごしでしたでしょうか?
私は3月決算法人の申告業務などで心休まることなく過ごしました(^^)仕事ははかどりましたが...

さて、毎年恒例の税制改正ですが、4月1日から施行されています。
小幅な改正といわれていますが、影響がありそうなものをいくつか紹介します。

@配偶者控除等の見直し
配偶者の給与収入が103万円以下であれば、38万円の配偶者控除を受けることが可能でしたが、今回の改正で、配偶者の給与収入が150万円であれば、38万円の控除を受けることが可能となりました。
ただし納税者本人の所得要件ができたので、所得が1000万超の方は適用ができません。段階的に900万超の方は低減されます。
平成30年分の所得税から適用になります。

A積立NISAの創設

積立NISAは、現行のNISAと比べてより長期的に安定的な資産形成をすることを目的とした制度です。

年間最大40万円を20年間、非課税で運用できる制度です。非課税投資総額は最大800万円です。

(現行NISAでは、非課税投資総額は最大600万円)

積立NISAもう1つの特徴は、投資できる商品が限られるという点です。積立NISAは現状『投資信託』に限られています。

(詳細は決定していません。)


細かい改正は他にもいろいろありますが、ブログでの紹介はこの辺で


さまざまな改正を踏まえ、お客様には最良の提案を差し上げたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。


posted by サムライアライアンス at 11:40| Comment(0) | 税理士の小木

2017年04月30日

法定相続情報証明制度が始まります!

みなさんこんにちは。司法書士の土田ですわーい(嬉しい顔)

GWに突入しましたね!
皆さんの会社ではいつから始まり、いつまででしょうか?
中には9連休というところもあるようで、なんともうらやましい限りです。

私の事務所は主に法務局(登記所)に申請する書類が多いものですから、基本的には法務局と同じ休みになります。
なので、今年は最大5連休。
けれども実際は、この時期(休み)を使って、普段まとめられない資料などを片付けたりするものですから、あまり『連続休暇』という感じがしないというのが本当のところでしょうか。

さて話は変わり、ちまたではあまり噂になっていないようですが、来月の下旬(5月29日)から、法務局において「法定相続情報証明制度」が開始されますexclamation
これは、いわゆる所有者不明土地問題や空き家問題を生じさせている一因と言われる相続登記の未了を、これにより防いでいこうというものです。
すなわち、この証明制度により、相続人の相続手続における手続的な負担軽減と、新たな制度を利用する相続人に相続登記の直接的な促しの契機を創出していこう、というものです。

まだちょっと先なので、詳しい情報も沢山あるわけではないですが、例えば、亡くなられた方(被相続人)が預貯金をA銀行、B銀行、C銀行に持っていた場合でお話ししましょう。

これまでは、被相続人の戸籍のすべて(出生から死亡まで)や、法定相続人の戸籍や住民票が、その金融機関ごとに必要でしたあせあせ(飛び散る汗)
これらは、相続人の数が多い場合や、被相続人が転籍等している場合などには、合計10通を超えることが多々ありましたたらーっ(汗)
そしてそれらを一回一回、各金融機関に渡したり、見せたりしなければなりませんでしたダッシュ(走り出すさま)

しかし、今回のこの「法定相続情報証明制度」を利用する場合には、一度だけ法務局にそれらの戸籍を提出して確認をしてもらえれば、その被相続人に関する法定相続関係図を法務局が発行してくれることになります。
そのうえで、各金融機関には、その証明書を提出すれば法定相続の関係は証明されることになり、結果、いちいち何通にもなる戸籍を出さなくてよくなったり、場合によっては、戸籍類を何通も取得するための費用をかけなくて済むことになるのですグッド(上向き矢印)

この制度は来月からの施行なので、まだ手元に実物(実例)はありませんが、施行後は、我々司法所が関与する相続登記においてもどんどん、その証明書が発行されることでしょう!

興味がある方は、是非お近くの司法書士に聞いてみてくださいねるんるん
posted by サムライアライアンス at 18:54| Comment(0) | 司法書士の土田