2017年07月15日

色々なPRです!

みなさんこんにちは。

司法書士の土田です。


まずは、先日の九州地方における豪雨及び土砂災害で被害にあわれた方々へお見舞いを申し上げます。


さて、前回(4.30)のブログで掲載した法定相続情報証明制度が、その後、実際に運用され始めました。

実はこの制度の運用後すぐ、うちの事務所でも相続の案件がありましたので、早速その証明書を申請し、取得してみましたexclamation


証明書の概要としては、通常の相続関係説明図に法務局の認証がついているというものでした。

また、その利用方法は、福井県内においても法務省の説明どおり、主な金融機関において、その証明書1枚で、相続関係を証明できるもののようです。これを上手に利用すれば、これまで一行一行に対して沢山の戸籍類を取得していたものがその必要が無くなり、この証明書1枚で、相続関係を説明できることとなります。

みなさんも、相続があった際には、まずは司法書士事務所に行ってこの法定相続情報証明書を取得するよう依頼してみてくださいね。


あと、業界のPRです。


来月早々の83日は司法書士の日です。

この日は、司法書士の前身である「代書人」が制度化された日であり、この日は、福井県内の司法書士事務所において、各種相談が無料となります(一部、時間制限有り)。


ちなみに、司法書士の前身が代書人である一方、弁護士の前身が代言人、公証人の前身が証書人と言います。みなさん、それぞれ言われは分かりますか?


代書人=司法書士は「代わりに書く人」、つまりは昔、書面として自分の主張が上手に書けなかった人に代わって書類を作成した人(主には裁判関係の書類)のことでした。

代言人=弁護士は「代わりに物言う人」、つまりは、自分で上手に主張を出来ない人の代わりに物言う人のことであり、証書人=公証人は「書面を証明する人」であり、現在でもそれぞれ、その役割を引き継いでいるようです。


もし、何かご相談があるようであれば、この司法書士の日=83日を上手に利用してくださいね。


今回は色々とPRをさせていただきました。

posted by サムライアライアンス at 21:38| Comment(0) | 司法書士の土田

2017年04月30日

法定相続情報証明制度が始まります!

みなさんこんにちは。司法書士の土田ですわーい(嬉しい顔)

GWに突入しましたね!
皆さんの会社ではいつから始まり、いつまででしょうか?
中には9連休というところもあるようで、なんともうらやましい限りです。

私の事務所は主に法務局(登記所)に申請する書類が多いものですから、基本的には法務局と同じ休みになります。
なので、今年は最大5連休。
けれども実際は、この時期(休み)を使って、普段まとめられない資料などを片付けたりするものですから、あまり『連続休暇』という感じがしないというのが本当のところでしょうか。

さて話は変わり、ちまたではあまり噂になっていないようですが、来月の下旬(5月29日)から、法務局において「法定相続情報証明制度」が開始されますexclamation
これは、いわゆる所有者不明土地問題や空き家問題を生じさせている一因と言われる相続登記の未了を、これにより防いでいこうというものです。
すなわち、この証明制度により、相続人の相続手続における手続的な負担軽減と、新たな制度を利用する相続人に相続登記の直接的な促しの契機を創出していこう、というものです。

まだちょっと先なので、詳しい情報も沢山あるわけではないですが、例えば、亡くなられた方(被相続人)が預貯金をA銀行、B銀行、C銀行に持っていた場合でお話ししましょう。

これまでは、被相続人の戸籍のすべて(出生から死亡まで)や、法定相続人の戸籍や住民票が、その金融機関ごとに必要でしたあせあせ(飛び散る汗)
これらは、相続人の数が多い場合や、被相続人が転籍等している場合などには、合計10通を超えることが多々ありましたたらーっ(汗)
そしてそれらを一回一回、各金融機関に渡したり、見せたりしなければなりませんでしたダッシュ(走り出すさま)

しかし、今回のこの「法定相続情報証明制度」を利用する場合には、一度だけ法務局にそれらの戸籍を提出して確認をしてもらえれば、その被相続人に関する法定相続関係図を法務局が発行してくれることになります。
そのうえで、各金融機関には、その証明書を提出すれば法定相続の関係は証明されることになり、結果、いちいち何通にもなる戸籍を出さなくてよくなったり、場合によっては、戸籍類を何通も取得するための費用をかけなくて済むことになるのですグッド(上向き矢印)

この制度は来月からの施行なので、まだ手元に実物(実例)はありませんが、施行後は、我々司法所が関与する相続登記においてもどんどん、その証明書が発行されることでしょう!

興味がある方は、是非お近くの司法書士に聞いてみてくださいねるんるん
posted by サムライアライアンス at 18:54| Comment(0) | 司法書士の土田

2017年02月15日

最近の商業登記申請について

みなさん、こんにちは。司法書士の土田です。

今回は、株式会社の役員変更登記についてお話しします。


最近になって株式会社の役員変更登記手続きをされた方は経験あると思うのですが、以前と違い、役員変更の申請を行おうと思うと、これまでにはなかった書類を新たな添付書類としてつける必要が出てきました。


例えば「株主リスト」と呼ばれるもの。

これは、株主名簿と似ているのですが、株主総会を開催する時に、その時の株主構成を表すもので、住所や氏名、持っている株式数、その議決権数などを記載しなければなりません。

これは、昨年の10月から添付する必要が出てきたものです。


あとは、新しく役員に就任される場合には、その方の本人確認情報の添付も必要になりました。

それは例えば「住民票」や「印鑑証明書」、あるいは、「運転免許証の両面コピーしたものに、その本人が『原本に相違ない』旨証明し、押印したもの」などです。

これは、一昨年(平成27年)の2月から施行されています。

添付する理由としては、架空の人物を役員に就任させないため、でしょうか。


その他、株式会社といっても昔と違い、取締役が3名いない場合や、監査役を置かない会社の形態の際に、定款を添付するなどといった場面もでてきます。これは、代表取締役をどのように選任(法律用語では「選定」と言いますが…)するかを証明する書類となるものです。


法改正の施行直後には、我々現場も少々戸惑ったりもしましたが、今では落ち着いてきているところです。

いずれの改正においても、大きな流れとしては、より実体に則しているか、実体に間違いはないか、を疎明するものとして要求されているように感じます。


この他にも、今後、社会福祉法人や医療法人など、多くの法改正が目白押しになっており、我々専門家も、新しい知識の習得や日々の研修に励んでいるところです。


基本的に、登記申請や税務申告などは皆さんで行う事が出来ますが、分からなかったり、時間がかかるようであれば(本業に支障が出るようであれば)、専門家を利用するのも一つの手段だと思いますので、お気軽にご相談ください。


なんと言っても、サムライアライアンスは5人の専門家集団ですから!

posted by サムライアライアンス at 23:01| Comment(0) | 司法書士の土田