2017年06月19日

長時間残業対策

こんにちは、社労士の今井です!
先日、リコージャパン福井支社様主催の働き方改革セミナーで
「長時間残業対策」の講演をさせて頂きました。

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一昔前は「残業代」を適正に支払うことが残業問題の争点でしたが
現在はそもそも「残業」をさせないための方策について政府でも企業でも注目が集まっています。

残業削減の成功例として「朝型勤務の奨励」を行った伊藤忠商事が有名ですが、
同社では以下のような対策が功を奏し、制度導入3年後に15%の残業削減に
成功しつつ、2016年3月期には純利益で三菱商事を抜いて初の商社トップになっています。

(出典:厚生労働省「働き方・休み方ポータルサイト」より)
★深夜勤務(22:00-5:00)の「禁止」、20:00-22:00勤務の「原則禁止」。但し、やむを得ず20:00以降勤務が必要な場合は事前申請の上、認める。
★早朝勤務時間(5:00-8:00)は、インセンティブとして、深夜勤務と同様の割増し賃金(時間管理対象者:150%/時間管理対象外:25%)を支給する。
★7:50以前始業の場合、5:00-8:00の割増率を8:00-9:00にも適用。
★健康管理の観点から8:00前始業社員に対し、軽食を支給する。

また、副次的効果として夜の残業が減ったため電気代が約7%削減されています。
早朝勤務によって通勤ラッシュの混雑を避けることが出来たり、
また人間の脳は起きてから13時間しか集中力が持たないとも言われていることからも
大変効率的な働き方といえます。

人手不足で優秀な人材の確保が困難な現代において、
一人一人の働き方を見直し労働生産性を上げることが企業にとって急務となっています。
posted by サムライアライアンス at 09:21| Comment(0) | 社労士の今井

2017年04月14日

助成金の大幅変更【生産性要件】とは?

助成金に強い社労士の今井です!

厚労省の助成金制度は毎年4月に変更されますが、
今年は改廃も多く、大幅な助成金の制度変更がありました。

その中でも大きな変更点の一つとして、ほとんどの助成金に
「生産性要件」がついたことです。

例えばキャリアアップ助成金の正社員化コースでは
有期契約労働者から正社員に転換した場合、
28年度は中小企業の場合60万円でしたが
29年度は、原則57万円(ただし生産性要件を満たした場合は72万円)と
生産性要件の向上により15万円の付加がされるようになりました。

この「生産性要件」は税制などで使われる生産性とは全く違います。

具体的には
@人件費A減価償却費B動産・不動産賃借料C租税公課D営業利益
を分子として、雇用保険被保険者数で割った数字が3年前と比較して
6%以上増加しているかどうかを見ます。

ポイントは分子に人件費が入っているところですね。
とても厚労省らしい考え方で、
「一人当たり人件費の増加=生産性向上」
という捉え方をしています。

仮にA〜Dが同額であれば、直近の決算における一人当たり人件費が
3年前と比較して6%増加していれば要件を満たすことになるのですが、
この6%という数字は厳しいように見えて案外妥当な数値です。

というのも最低賃金を例にとると、福井県の3年前(25年度)は701円、
直近(28年度)は754円で、最低賃金の伸び率が約7%あるのです。
最低賃金に関わらずともここ数年は売り手市場で賃金が増加傾向にあります。

また、人件費には社会保険料を含みますが、
社会保険料も年々引き上がっているため、これを含めると
意外と6%程度は自然に上がっている可能性があります。

決算書の添付も必要になり、助成金の手続きは益々煩雑になりますが、
助成金のことをよく知りたいときはお気軽にご相談ください^^






posted by サムライアライアンス at 22:05| Comment(0) | 社労士の今井

2017年01月30日

知っておきたい有給休暇の基礎知識

ここ数年、有給休暇についての質問やトラブルが増えています。
一昔前は「うちの会社には有給休暇は無い!」と堂々と言い切る中小企業の社長もいましたが、最近はブラック企業という言葉の流行とともに労働者側の権利意識も大きく変わっているので有休を取らせない会社などは社会的に許されなくなってきました。

◆有給休暇の付与日数は?
有給休暇は6ヵ月勤務で10日付与、その後1年ごとに付与日数が増え、20日に達します。
ただし、前年度の未使用分が繰り越されるので、最大40日まで保有されます。
また、週4日以下のパートなどでも所定労働日数に応じて有給休暇が付与されます。

◆有給休暇の取得時季は?
有給休暇は原則として本人の指定した日(時季)に与えなくてはいけません。
ただし、会社には「時季変更権」があり、業務の都合などを理由に取得日を変更してもらう権利もあります。
このことから当日や事後の有給休暇申請は時季変更権を行使できないため認めない、
とすることも可能です。
就業規則などで「前々日まで」「1週間前まで」など申請時季を明確にしましょう。

◆半日や時間単位の有給休暇は?
労働基準法の有給休暇は暦日で休暇を与えることを想定しているため、半日単位の有給休暇という概念はありません。
ただし、行政通達により“本人の希望で”半日有給を取りたいという場合は認めても差し支えないとされています。

なお、1時間や2時間の時間単位有給については会社と従業員代表との書面による労使協定を結んだ場合のみ年5日を限度で認められます。

その他、有給休暇には法律上、実務上、様々な要点がありますのでお気軽にご相談下さい。
posted by サムライアライアンス at 21:54| Comment(0) | 社労士の今井