2018年07月13日

働き方改革関連法セミナー

社労士の今井です。
以前から注目されていた働き方改革関連法がついに!
参議院本会議で可決成立し、7月6日、公布されました。

法案では労働基準法やパートタイム労働法をはじめ計8本の
法改正があり、代表的な改正だけでも以下の通りです。

・有給休暇の5日間取得の義務化
 (H31.4.1施行〜)
・残業時間の上限規制
 (大企業H31.4.1施行・中小企業H32.4.1施行)
・同一労働同一賃金の関連法
 (大企業H32.4.1施行・中小企業H33.4.1施行)
・月60時間以上残業の割増率50%
 (中小企業H35.4.1施行・大企業施行済)
・勤務間インターバルの努力義務
 (H31.4.1施行〜)
・高度プロフェッショナル制度創設
 (H31.4.1施行〜)

企業規模を問わず、法施行による影響は絶大ですので、
経営者の方や人事総務担当者の方はまずは働き方改革関連法の
正しい知識を仕入れて頂く必要があります。

私は直近では以下の3日程でセミナー講師をさせて頂きます。

日程によっては既に残席わずかとのことですので、
是非お早めにお申し込み下さい^^

7/24 13:30〜14:30 
http://www.fukuixerox.co.jp/event/fair2018/


8/3 10:00〜11:30
8/3 14:00〜15:30
posted by サムライアライアンス at 18:16| Comment(0) | 社労士の今井

2018年04月30日

サムライアライアンス合同勉強会

社労士の今井です!

サムライアライアンスでは、定期的に事務所合同の勉強会を開催しています。
これは、各事務所の従業員が持ち回りで講師を行うもので、
4/13の勉強会では小木税理士事務所の従業員さんが講師を担当しました。

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今回の内容は、最近改正のあった相続税や贈与税に関わるもので
隣接士業でありながら税務に弱い弊所の職員にはとても勉強になりましたが
なかなか難しいものだったそうです。

「だったそう」というのは、
この勉強会は担当の事務所の所長以外は
各事務所の従業員しか出席しないようにしているため、
私も参加していないからです。

所長がいない方が気兼ねなく話が出来るだろうと
いう配慮からですが、
しっかりコミュニケーションを深めて顧客満足向上に繋がる
仕事をしていってほしいと思います^^



posted by サムライアライアンス at 23:00| Comment(0) | 社労士の今井

2018年02月14日

大雪における遅刻や休業の取り扱い

社労士の今井です。
2月初旬より昨日まで、福井県では記録的な豪雪になりました。
まずは除雪作業中や渋滞中に亡くなられた方、お怪我をされた方など
お見舞い申し上げます。

一旦、本日以降は大雪も落ち着くと思われますが
道路は通行困難な場所が多く残っておりますので引き続き警戒が必要です。

今回の大雪で企業の勤務対応も、休業や勤務開始時間の変更など様々でした。

まず、通勤において通常なら車で30分程度で来れる場所が3時間かかったり、
あるいは雪のため車が出せず徒歩で出勤したりということが多くあったと思います。

【遅刻の場合の取り扱い】
この場合の遅刻に対する取り扱いですが、原則としては就業規則によります。
電車など公共交通機関を利用している場合は、就業規則に
「遅延証明書等を提出することで遅刻扱いとしない」としているケースが多いです。

ただ、福井の場合はほとんどの方が車通勤になるため、
今回のようなケースは明確に就業規則に規定していないことが多く、
その都度各企業の判断によります。

やむを得ない事由ととらえ、2/6〜2/14までの遅刻は1時間以内であれば控除しない、
とする会社もあれば、
遠方からでも渋滞を見越して朝5時に除雪して家を出て
定時に出勤している社員もいるから、やはり遅刻した社員とは差をつけたい、という意味で
遅刻を控除する会社など、色々な対応が考えられます。


【会社を休業した場合】
会社の営業自体は可能であったが、会社側の配慮等で
全社的に休業した場合、あるいは部署ごと、個人単位であっても
“会社側から”出勤を要しないと伝えた場合は、
「使用者の責に帰すべき休業」になるため、労働基準法第26条による「休業手当」が必要になります。

休業手当は以下の計算式によります。

算定事由発生日以前3ヶ月間の賃金の総額÷その期間中の総日数×60%

仮に末締めで給与総支給が11月分215000円、12月分205000円、1月分210000円の場合、
630000円÷92日×60%=4109円 が1日の休業手当額になります。

ただ、このような計算を一人一人していくことも煩雑であり、
「特別休暇」として給与を全額支給するケースも多いと思われます。

なお、会社都合の休業であるにも関わらず、
本人の年次有給休暇を消化させることは問題となります。

年次有給休暇は「会社の所定勤務日」において使用するもののため、
会社休業日には使えません。

また、会社の所定勤務日であっても年次有給休暇は
原則として事前に各従業員に確認し、
本人の意思により取得してもらうことが必要となります。

【会社が営業不可だった場合】
大雪等の天災により営業に必要な製品の仕入や納入が出来なかったり、
会社の施設が欠損して営業が不可能であったための休業などは
「天災事変等の不可抗力」とみなされ、上記の使用者の責に帰すべき事由に当たらず、
会社は休業手当の支払義務がなくなります。

これに該当するかは様々な要因を考慮しないといけませんが、
こちらを適用させる場合は休業期間中、給与がカットされることになるため、
従業員にとっては著しく不利益になります。
もしこちらを考慮する場合は慎重な話し合いが必要になります。

他にも今回の大雪に対しては様々な労務管理上の問題が発生するかと
思われますが、災害による非常事態であると捉え
企業としては寛大な対応が求められると思います。

posted by サムライアライアンス at 10:16| Comment(0) | 社労士の今井