2019年10月31日

福井新聞様から取材を受けた内容を解説!

こんにちは!


中小企業診断士 兼 ファイナンシャルプランナーの吉村です。


先日、消費税増税に関する対策というテーマで福井新聞様から取材を受けまして、9月下旬に記事になりました。




大まかな内容(今回のブログに関係ある部分)としては、




    消費税率のアップはあるが、一方でキャッシュレス化によるポイント還元というものもある。店舗や期間に限りはあるが、税率アップ分を上回る還元がある。


    それに加えて、もともとクレジットカードのポイントというものもある。


    日本はクレジットなどのキャッシュレス決済が大きく遅れている。


    キャッシュレス決済は怖いという意見も多いが、現金より安全であるという考え方もある(現金は落としたり盗まれたら終わりだけれど、クレジットカードなら支払いを止められる)ので、今回の増税を機に、ぜひ勉強して活用した方がいい。




以上のような内容をお話ししたのですが、その中で、私が航空会社系のクレジットカードを使って「夫婦で3年に一度、ビジネスクラスでハワイに行けるくらい」ポイントをためているという内容が紹介されたところ、予想以上の反響を頂きました。


「どうやってためてるの?」


「そんなこと本当にできるの?」


「吉村がお金持ちだからためられるんじゃないの?」


ほとんどこのような内容でした。


が、私はお金持ちでもなんでもない、ただの旅行好きで、


時には視察、時にはプライベートの旅行をすることで、

色々な刺激や癒しを得たり、

仕事上使える知識や情報、ビジネスアイデアを得ているだけなんです。


しかも、ビジネスクラスでハワイに行くというのは一般的なご家庭でも可能なお話しなので、今回はこの詳細についてご説明したいと思います。




まず基本的なこととして、クレジットカードのポイントと航空会社のマイレージの仕組みについて説明したいと思います。


クレジットカードを利用した場合、一般的には利用額の1%程度のポイントが付きます。(利用額100円ごとに1ポイントや、1,000円ごとに10ポイントなど、単位はさまざまあります)


中には西武などの「クラブオン」カードなどのように、西武やそごうの店舗でクレジットカード決済をすると、6〜8%のポイント還元があるケースもあります。


また、楽天やYahoo!ショッピングなどのように、ポイント10倍還元キャンペーンをやっているECサイトなどもありますね(^^)


航空会社系のカードの場合、通常は1%の還元となり、例えば1,000円決済すると10マイルが付与されることとなります。


これだけ聞くと、「なんだ、マイレージってそんなにお得じゃないのでは?」と思うかもしれません。ですが、マイレージは使う時にそのお得さが発揮されます。




通常のクレジットカードのポイントは、特定のお店でのみ使え、1ポイント=1円で使えるというケースがほとんどです。


しかし、航空会社のマイレージは、たまったマイルを「特典航空券」に交換できる仕組みです。この特典航空券は国内線、国際線ともにあります。そして、交換レートは各航空会社が定める基準によって、「●月に日本から●●国へ行くには●●●マイル必要」といった風に決まっています。


たとえば、私の住んでいる福井市から秋休み(10月)を利用して家族4人で旅行するとしましょう。


福井市の最寄の空港、小松空港から羽田空港への往復航空券は、10月がレギュラーシーズンですから、1名12,000マイル、家族4名ですと48,000マイルが必要となります。


マイレージカードの還元率は通常1%ですから、48,000マイルをためるには48,000÷1%で、4,800,000円のカード決済が必要となります。


この場合のマイルの価値ですが、小松空港⇔羽田空港の航空券は、時期や時間帯によりまちまちですが、最も安い価格帯で25,000円程度ですので、1マイルの価値は2円ほどと考えることができます。つまりこのケースの実質の還元率は2%ということになります。


ちなみに混雑の少ない、ローシーズンに東京往復する場合、たとえば2020年の121日から24日の間に同区間を旅行すると、一人当たりの必要マイル数は10,000マイル。家族4名で40,000マイル、必要決済額は4,000,000円となります。そして実質の還元率は2.5%ほどとなります。


「ほらやっぱり金持ちしかそんなにカード決済しないよ!」という声が聞こえそうですが、この額を1年で決済する必要はありません。


マイルは付与(カード決済された翌月に付与されます)されてから3年間有効なので、3年間でためればいいのです。


レギュラーシーズンに東京へ行くのであれば、年間1,600,000円、月間133,333


ローシーズンであれば、年間1,333,333円、月間111,111円ほどの決済でいいという話になります。




今、キャッシュレス決済は急速に普及してきています。コンビニ、ドラッグストア、スーパーマーケット、ガソリンスタンド、飲食店など、生活に密着したお店でもクレジットカード決済できるところが増えてきています。また、携帯電話料金の決済などもクレジットカードでやれますので、徹底的にカードを使うと決めた場合、月間133,333円のカード決済は難しくない数字ではないでしょうか?


総務省統計局による2018年度「家計調査」によると、福井市の勤労世帯の月平均の消費支出は322,927円。


この中から、医療費や教育費、水道ガスなど福井市ではクレジットカード決済ができないものを差し引くと、270,875円(吉村試算)となり、年間約325万円の「クレジットカード決済が可能な」消費支出をしていることになります。


仮に年間300万円をクレジットカード決済したとすると、3年間の決済総額は900万円、1%還元で計算すると90,000マイルたまることになります。


先ほどのディズニーランドのケースで言うと、3年間にレギュラーシーズンとローシーズンに各1回ずつ家族旅行することが可能ですし、二人でこのマイレージを使って旅行するとすると、ローシーズンにエコノミークラスでヨーロッパ往復(45,000マイル/人)が可能です。レギュラーシーズンのハワイ往復はエコノミークラスで40,000マイルですから、二人で利用しても10,000マイル余る計算になります。




さらに還元率を1.5倍の1.5%にできる、より高いグレードのカードというものもあります。年会費はかかりますが、それで決済すれば、年間300万円の決済でも3年間で135,000マイルたまる計算となり、2人でレギュラーシーズンにハワイをビジネスクラスで往復(65,000マイル/人)できるくらいマイルがたまる計算になるのです。(もちろんハワイにばっかり行っているわけではありません()


たとえば来年の9月上旬にハワイをビジネスクラスで往復した場合を調べたところ、ANAの公式サイトの最も安い運賃で往復30万円ほどでした。(エコノミークラスだと10万円ちょっとでした)


ちなみに同じ航空会社であれば国内の飛行機移動もこのマイレージに含まれるので、ビジネスクラスで32.5万円、エコノミークラスで12.5万円ほどの価値になります。


これをもとに1マイルの価値を算定すると、ビジネスクラスで5円、エコノミークラスだと3.125円となります。


(還元率を1.5倍にできるカードですと、1マイルというか100円のカード決済をした時の還元価値は、ビジネスクラスで7.5円、エコノミークラスで4.69円くらいになります。)


クラスが違うだけで、こんなに違うのにびっくりされた方もいらっしゃるでしょう。




マイルを使う時には、「できるだけ遠く、できるだけ上のグレードで」が原則です。




さらに言うならば「できるだけ不人気路線で」も検討対象にするといいでしょう。


人気の路線はライバル会社も就航していたりする関係もあり、比較的安いチケットが買えたりして、1マイル当たりの価値が低くなってしまうケースが多いのですが、不人気路線は採算がとりづらいので、人気路線のように値引きがされづらいことがあるためです。




ただ、これだけ見るとECモールやデパートなどの「10倍」「8倍」の方が有利に思えます。たしかに航空会社系の還元率より魅力的です。ただし、これらの高い還元率を得られるのは、一般的に「そのECモールやデパートでお買い物した時のみ」なんです。


ですから、特定のECモールやデパートで激しく購入される方はもちろんそちらを利用するというのもいいのですが、特定のお店で年間100万円も使ったことのない私のような庶民が、クレジットカードのポイントでお得さを実感しようと思うと、「いろんなお店で、生活の大半をクレジットカード決済して、ドカンと還元してもらう」という目線ですと、特定のショップやECモールでのみポイント付与率が高いカードで恩恵を受けるのは少々苦しかったりするのです。




クレジットカードとマイレージの賢いため方、ご理解いただけましたでしょうか?




でも実はマイレージの世界はもっと奥深く、今回ご紹介したのは「陸マイラー道」のほんの入り口程度です。


(「陸マイラー」とは飛行機(空)に乗ってマイルを貯めるのではなく、陸上でマイルを貯める人達の総称です。)


マイレージの賢い貯め方や、クレジットカードの賢い利用法は、色々な方が様々な知識やテクニックをご紹介されています。


今回興味を持たれたら、是非検索して、ご自身に合った利用法を見つけて下さい!





posted by サムライアライアンス at 00:12| Comment(0) | 中小企業診断士の吉村

2019年08月31日

民法改正

サムライアライアンス、税理士の小木です。
今日は民法改正と相続税について少しお話したいと思います。

民法(相続法)改正により相続税法等の改正が予定されていることはご存知でしょうか?財務省が令和元年7月3日に公表した「令和元年度税制改正の解説」(以下、「解説」)に、その詳細が記載されています。

なかでも、税務関連業界でとくに注目されていた「配偶者居住権の評価等」「遺留分侵害額請求への代物弁済」についての解説があるため概略を掲載したいと思います。

● 配偶者居住権の評価等

評価算式は以前から明示されていたところであるが、解説によれば、配偶者居住権の客観的な時価評価が困難である等の理由から、相続税法の第22条の「時価」(実務的には財産評価通達等)によるのではなく、相続税法23の2に法定の評価方法として立法されており、これにより恣意的な要素を除外して公平な課税が出来るなどとしています。

しかし、配偶者居住権を課税対象とした理由については「(民法の)遺産分割においては具体的相続分を構成することから、一定の財産的価値を有する」としているだけで、配偶者居住権に財産性や担税力があるのかどうかなど、その評価の根拠についてまでの説明はありません。

そのほか、配偶者居住権の相続後に、居住権者に生じた相続時の取り扱い、所有権者に居住権者より先に相続が生じた場合の取り扱い、居住権存続中の合意解除・放棄等の時の贈与等の取り扱いなどについても説明されており、税制における配偶者居住権の取り扱いの概要がみてとれます。

● 遺留分侵害額請求に対する代物弁済

従前の遺留分侵害額請求は相続財産に対して物権的に権利を生じさせていたが、今般の改正により、遺留分権利者は遺留分侵害額に相当する金銭の支払の請求ができる権利(債権)とすることに改められました。

これを受けて解説では、「遺留分侵害額に相当する金銭の支払に代えてその有する資産(その遺贈又は贈与により取得した資産も含みます。)を遺留分権利者に渡した場合には、受遺者又は受贈者は遺留分権利者に対してその資産を譲渡したことになるものと考えられます。」として、受遺者又は受贈者が相続財産中から不動産等を提供した場合には譲渡所得とする見解を示しています。

しかし、この代物弁済行為は遺産分割手続きの一環として行われることから譲渡所得課税が馴染まないと疑問視する声もあり、今後も具体的な取り扱いが注目されるところでしょう。以上


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posted by サムライアライアンス at 17:44| Comment(0) | 中小企業診断士の吉村

2018年11月30日

レジなしコンビニ「Amazon Go」へ行ってきました

中小企業診断士の吉村です。



今年9月に北米を視察に行ってきまして、その際、米Amazon社が今年1月に一般オープンした「Amazon Go」という、レジのない最新のコンビニを視察してきましたので、その概要をお知らせしたいと思います。

後述しますが、Amazon社が世界に先駆けて無人店舗化のモデルを示したことで、今後「Amazon Goに対してどう違うか」という形で無人店舗の開発がされていく可能性があります。

興味のある方は是非最後までお読み下さい。


ではまずAmazon Goの利用方法を、Amazon Goアプリのチュートリアル画面に沿ってご説明します。



◆◆◆◆◆ Amazon Go の仕組み ◆◆◆◆◆


Amazon Goに入店する前の準備として、スマートフォンで専用のアプリをインストールし、Amazonアカウントでログインする必要があります。

(ちなみに、日本で普通に利用しているAmazonアカウントではログインできませんでした。Amazon Go専用にアカウントを作成する必要があるようです。)


Amazon Goへの入店にはアプリで専用のAZTECコード(2次元バーコードの一種です)を表示させ、鉄道の自動改札を通る要領でチェックインします。

この時にバーコードと個人の特徴(顔など)をマッチングさせるようです。



写真 2018-11-30 6 30 29.png写真 2018-11-30 6 30 31.png



家族や友人など、同伴する人がいる場合は、一度バーコードでタッチし、同伴者を先に通してから、再度バーコードをタッチし、本人が入店するというステップを踏むことにより入店できます。


写真 2018-11-30 6 30 38.png写真 2018-11-30 6 31 03.png写真 2018-11-30 6 31 00.png


あとは店内を歩き回り、欲しいものがあれば手に取るだけ。


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ショッピングカートもカゴもありませんので、手で持つか、有料のトートバッグ(0.99ドル)を買って(これも手に取るだけ)、その中にポンポン商品を入れていけばOKです。


(ちなみに同伴者が手に取ったものはAmazonアカウントの持ち主の会計としてチャージされます。)


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一度手に取ったけれどやっぱり要らないという場合は、棚に戻せばOK


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1つ、特殊なルールがあって、異なるアカウント(AZTECコード)で入店した人同士で商品の受け渡しをしても、最初に商品を取った人にチャージ(請求)されるので、このような商品の受け渡しはしてはいけませんとなっています。


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欲しいものが揃ったら、ただ店外へ出ていくだけ。


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退店後しばらくして請求内容がアプリに表示され、問題がなければ登録済みのクレジットカードに請求されます。


写真 2018-11-30 6 31 50.png写真 2018-11-30 6 31 53.png

こんな感じです。


では、実際の店舗と買い物の様子をお伝えしましょう。



◆◆◆◆◆ Amazon Go 一号店を利用してみた ◆◆◆◆◆


Amazon Go 一号店は、アメリカ、シアトル市街の比較的北に位置するAmazon本社の1階にありました。

入り口付近は少し高級感のあるスーパーやショッピングセンターのよう。

でも、入り口をよく見ると自動改札そっくりの金属のゲートがあります。

ゲートにはオレンジのTシャツを着た店員が立っており、私のようなAmazon Goド初心者(笑)にも優しく入り方を教えてくれました。

オープンして8ヶ月あまり経っていることや、入店した時間が夕方の16時過ぎだったこともあり、入店のための行列はありませんでした。

けれど、店内はかなりのお客さん!

私のような視察チックなスーツ姿の人間も多くいましたが、ドリンクとサラダなど、3品程度を手に持って退店する、Amazon本社の社員と思しきお客さんも沢山いました。


店内は大きめのコンビニくらい。ゴンドラはなく、基本的に壁面に作られた、頭の高さくらいの棚に商品が並べられています。

天井にはレーダーのようなセンサーやカメラ、マイクのようなものも沢山取り付けられています。

陳列棚の奥にもセンサーがありました。おそらく棚自体にも感圧センサーのようなものがあって、それらを駆使して、誰が何を手に取ったのか判別しているのだと思います。


店舗の右奥にはお酒を売っているスペースがあり、ワインを眺めているとすかさず店員さんがIDの確認に来ました。(レジでの確認ができないので、売り場で確認しないといけないんですね)


買い物が終われば、そのまま外に出るだけ。


退店前に何かしらのチェックアウト行為があると思っていましたが、本当にそのまま出るだけ。


JUST GO OUT」(ただ外に出ればいい)というポスターが店舗内外に貼ってありましたが、まさにその通りで拍子抜けしました。


この感覚を分かりやすく説明すると「公然と万引きをしている感じ」(笑)


小市民の私は、店員さんが追いかけて来やしないかとビクビクしながら店を出ましたが(笑)、全く追ってくる気配なし。

代わりに、アプリに退店したことと、滞在時間が表示されました。

しかし、すぐには何を買ったのか表示されません。


商品を取ったり戻したり、できるだけカメラに写らないように商品を取ってみたり、ささやかな実験をしたので、本当に正確な購入履歴が表示されるか心配で、アマゾン本社敷地内の公園でアプリを観続けること約15分。

購入履歴は正確そのものでした。


ちなみに間違っていたら、店舗で申し出るか、アプリ上で「Refund」を選べばチャージはされないようです。


もしRefundなどを行わなければ、退店後1時間程度で請求が確定したようです。



◆◆◆◆◆ 利用しての感想 ◆◆◆◆◆


巷間では「無人店舗時代の到来!」とセンセーショナルな取り上げられ方をしていますが、実際には出入口での案内に2名ほど、お酒コーナーのIDチェックで1名、商品の補充や店内の案内で2名程度のスタッフがおり、決して「無人店舗」ではありませんでした。


しかし、将来、この形態の認知度が上がれば、出入口の誘導は不要になり、アプリでIDと顔を事前登録できるようにすれば、顔認証による酒の販売も可能になると思いますので、省人化はさほど遠くないと思いました。


むしろ大きなメリットがあるのはお客さんの方。


ランチタイム、福井のような地方都市でもコンビニのレジに行列ができることは珍しくありません。スーパーでも書店でも小売店でも、ボトルネックとなるのはレジ周り。


自動販売機の改良版や、商品が入ったカゴを精算台の上に置くだけで請求額が計算されるシステムの無人店舗も開発されてきていますが、少なからず「精算」という行為と、そのための設備が要る以上、そこがボトルネックとなる可能性は高いです。


その点Amazon Goは商品を手に取って外に出るだけですから、精算のための待ち時間は限りなくゼロです。

さらに店舗側にとっても、精算設備を置くスペースを確保する必要がありませんから、店舗のスペース効率も上げられますし、

なによりも、店内でのお客さんの動き(どんな年齢、性別、人種の人が誰と来て、どのように歩き、どこで立ち止まり、何を手にとり、何を戻し、何を買ったか等)の全データが取れるということは、従来のやり方では予想もできなかった、新しい消費行動や店舗開発ができる可能性があり、マーケティングを研究している私のような立場から見ると、とても魅力的に思えました。(もちろん個人情報の保護と活用の範囲の特定といった問題はクリアすべきですが…)


今はまだ、Amazon Goを作るより、無人レジを沢山置いた店舗の方がコスト的には安いかも知れず、「Amazon Goほど凝ったことをしなくても無人店舗は作れる」という考え方も確かにあると思います


しかし、Amazonの真の目的が「無人店舗の開発ではない」と仮定した場合、Amazon Goの業態や、今後全米展開するという方向性に、設立後わずか10年あまりで業界を揺るがす大企業となったAmazonの、独創的な思想や戦略を感じます。


ただ、同様な思想や戦略を、アメリカの4倍以上の人口を有する中国で展開しようとしている中国企業も出てきており、ある日突然Amazon 以外のどこかが、一気にAmazonを追い抜いて、データ活用分野の覇権を握る…なんてことも起こり得る時代であることも確かです。


中国の11分の1の、しかも人口減少局面に入っている日本。


今後どのような経済、社会にしていくべきか、国民全員が真剣に話し合わないといけない時代になっていると痛感させられた視察でした。

posted by サムライアライアンス at 17:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 中小企業診断士の吉村