2017年06月19日

長時間残業対策

こんにちは、社労士の今井です!
先日、リコージャパン福井支社様主催の働き方改革セミナーで
「長時間残業対策」の講演をさせて頂きました。

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一昔前は「残業代」を適正に支払うことが残業問題の争点でしたが
現在はそもそも「残業」をさせないための方策について政府でも企業でも注目が集まっています。

残業削減の成功例として「朝型勤務の奨励」を行った伊藤忠商事が有名ですが、
同社では以下のような対策が功を奏し、制度導入3年後に15%の残業削減に
成功しつつ、2016年3月期には純利益で三菱商事を抜いて初の商社トップになっています。

(出典:厚生労働省「働き方・休み方ポータルサイト」より)
★深夜勤務(22:00-5:00)の「禁止」、20:00-22:00勤務の「原則禁止」。但し、やむを得ず20:00以降勤務が必要な場合は事前申請の上、認める。
★早朝勤務時間(5:00-8:00)は、インセンティブとして、深夜勤務と同様の割増し賃金(時間管理対象者:150%/時間管理対象外:25%)を支給する。
★7:50以前始業の場合、5:00-8:00の割増率を8:00-9:00にも適用。
★健康管理の観点から8:00前始業社員に対し、軽食を支給する。

また、副次的効果として夜の残業が減ったため電気代が約7%削減されています。
早朝勤務によって通勤ラッシュの混雑を避けることが出来たり、
また人間の脳は起きてから13時間しか集中力が持たないとも言われていることからも
大変効率的な働き方といえます。

人手不足で優秀な人材の確保が困難な現代において、
一人一人の働き方を見直し労働生産性を上げることが企業にとって急務となっています。
posted by サムライアライアンス at 09:21| Comment(0) | 社労士の今井
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