2016年06月25日

1票の重み

みなさんこんにちは。司法書士の土田ですわーい(嬉しい顔)

先日、イギリスで大きな選挙結果(国民投票の結果)が出ましたね。
そう、それはEU離脱exclamation

当初は、EU残留派が多数を占めるだろうという予想を元に静かな動きでしたが、開票が進むにつれて、その数字が逆になり、離脱派が多数になりそうだという流れになってきたとたんに、日本の為替市場は乱高下し、株式市場は下落するばかりでした。

翌日のヨーロッパ市場でも、続くアメリカの市場でも、大荒れの模様となりました爆弾
なんでもこの結果は、今しばらく続くのみならず、来月に行われる日本の参議院選挙や、11月にアメリカで行われる大統領選挙にも多少ならずとも影響を及ぼすとのこと。

一つの国の、一つの投票結果が、このように全世界中に影響を与えるとは1票の重みを考えさせられます。

そういえば、今度の日本の選挙では、満18歳以上の人にも選挙権が与えられるようになりましたぴかぴか(新しい)ぴかぴか(新しい)

選挙権とは国民の権利の一つひらめき
たった1票と思ってその権利を行使しない人もいるようですが、そうすると、それが積もり積もって大きな不投票の結果となり、選挙に行った人の、一部の多数票で政治が決められてしまう恐れがあります。

18歳であれ、42歳であれ、80歳であれ、今度の選挙では自分の意思を示すべく、その権利を行使しましょう。
当日(7月10日)都合が悪ければ、期日前投票という制度もありますから、有効に使いましょうねるんるん
posted by サムライアライアンス at 12:25| Comment(0) | 司法書士の土田

2016年06月11日

正しい残業代計算、できてますか?

社労士の今井です。今日はちょっとマジメな話です。

中小企業の経営者が残業代の支払いについて
労働基準監督署の調査で是正勧告を受けた、というのは
我々の仕事ではよく聞く話ですが、
ごまかしてるわけじゃなく正しい支払い方を知らずに法律違反を
してしまっているケースがとても多いです。

例えば割増賃金の計算に含む手当の誤解。
残業割増は125%増しということは理解していても、
基本給だけをベースにして計算している中小企業は少なくありません。

【基本給(月額)÷月所定労働時間×1.25=残業代1時間分】
↑こういうやり方、手当が他に無いなら間違いじゃないですが、
役職手当や資格手当や技術手当、皆勤手当など基本的には手当も
全て含んで残業代の計算をする必要があります。

特に皆勤手当は欠勤すると出さなかったり変動する手当なので
含めなくてもいいと誤解している方が多いです。

残業代の計算で除外していい手当は
労働基準法第37条第4項と労働基準法施行規則第21条で
限定列挙されています。
例示ではなく「限定列挙」ですので除外していいのは
以下の性質の手当のみです。

<残業計算から除外できる手当>----
■家族手当・・・扶養家族数又はこれを基礎とするもの(例:扶養家族1人につき5000円など。 ☓配偶者独身者に支払われている部分及び扶養家族のある者に対して「本人分」として支払われている部分は、家族手当ではない(S22.12.26基発第572号))
■通勤手当・・・通勤距離、費用を基礎として支給されるもの
■別居手当
■子女教育手当
■住宅手当・・・実質的に住宅に要する費用に応じて支給されているもの(例:ローン月額、家賃月額が2万〜5万は手当2万円、5万〜10万は4万、10万以上は6万 等。 ☓一律に持ち家3万、賃貸2万などとする場合は費用に応じていないのでここでいう住宅手当にはならない)
■臨時に支払われた賃金
■1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金
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また、歩合給や出来高給などについても125%増までは必要ないですが、
25%増で割増計算が必要になります(昭23.11.25 基収第3052号 及び 労基法施行規則第19条第1項第6号)

ややこしい話ですが、仮に販売社員に「売上の3%を歩合手当」
といった計算で払っていても残業したなら更に時間数に応じて
【歩合給額÷残業時間を含めた総労働時間数×0.25×残業時間数】
を追加で支払わなければいけません。

残業代の請求時効は2年ですが、
経営者や給与担当者の方は正しい計算方法を
しっかり把握しておかないと思わぬ落とし穴にはまるかもしれません。
posted by サムライアライアンス at 22:03| Comment(0) | 社労士の今井