香港・マカオに行ってきました

社労士の今井です。

9月上旬にサムライアライアンスの5人で

香港、マカオに研修に行ってきました！

”旅行”じゃなく”研修”です。ここ大事です(笑)

マカオといえばカジノで有名ですが、マカオのカジノの売上は既にラスベガスの7倍を超えているようです。

大きなホテルはどこもカジノでにぎわってますが、

今流行ってるのは圧倒的に「バカラ」で、

ブラックジャックなど日本人に馴染みのあるゲームの台は少なかったです。

マカオは近代的なビルも多いですが、歴史的建造物もたくさん残ってます。

後ろは世界遺産の聖ポール天主堂跡です。

こちらは香港のPMQビルの看板です。

ここはかつて警察宿舎だった場所ですが、

現在は若手デザイナー、クリエイターの

情報発信スポットとして生まれ変わっています。

いわゆるチャレンジショップの集合体のようなもので、

ユニークなお店が多く楽しめる場所でした。

あと、一応社労士らしい話も少し・・・

下の画像は香港の最低賃金について書いてある看板です。

香港の最低賃金は今年5月から

34.5香港ドル（約483円、1香港ドル＝約14円）で

2年前から約6.2％引上げています。

2年で6.2％というとかなり大幅な引き上げのように思いますが、

今の日本もそれと同レベルの水準で引き上げがされています。

福井県でも、一昨年732円→昨年754円→今年778円（10月より）で、

2年間で約６％も引き上がっています。

日本ではつい7〜8年くらい前までは

年間で1〜3円程度しか上がらない年もあったので、

ここ数年の20円超の引き上げは中小企業にとっては

大きな影響を与えるものとなってきました。

日本と香港との大きな違いは賃金引上げ幅に

経済上昇が追いついてない点でしょうか。

香港、マカオともとにかく国の経済発展の勢いを感じる研修でした！

色々なＰＲです！

みなさんこんにちは。

司法書士の土田です。

まずは、先日の九州地方における豪雨及び土砂災害で被害にあわれた方々へお見舞いを申し上げます。

さて、前回（4.30）のブログで掲載した法定相続情報証明制度が、その後、実際に運用され始めました。

実はこの制度の運用後すぐ、うちの事務所でも相続の案件がありましたので、早速その証明書を申請し、取得してみました

証明書の概要としては、通常の相続関係説明図に法務局の認証がついているというものでした。

また、その利用方法は、福井県内においても法務省の説明どおり、主な金融機関において、その証明書1枚で、相続関係を証明できるもののようです。これを上手に利用すれば、これまで一行一行に対して沢山の戸籍類を取得していたものがその必要が無くなり、この証明書1枚で、相続関係を説明できることとなります。

みなさんも、相続があった際には、まずは司法書士事務所に行ってこの法定相続情報証明書を取得するよう依頼してみてくださいね。

あと、業界のＰＲです。

来月早々の8月3日は司法書士の日です。

この日は、司法書士の前身である「代書人」が制度化された日であり、この日は、福井県内の司法書士事務所において、各種相談が無料となります（一部、時間制限有り）。

ちなみに、司法書士の前身が代書人である一方、弁護士の前身が代言人、公証人の前身が証書人と言います。みなさん、それぞれ言われは分かりますか？

代書人＝司法書士は「代わりに書く人」、つまりは昔、書面として自分の主張が上手に書けなかった人に代わって書類を作成した人（主には裁判関係の書類）のことでした。

代言人＝弁護士は「代わりに物言う人」、つまりは、自分で上手に主張を出来ない人の代わりに物言う人のことであり、証書人＝公証人は「書面を証明する人」であり、現在でもそれぞれ、その役割を引き継いでいるようです。

もし、何かご相談があるようであれば、この司法書士の日＝8月3日を上手に利用してくださいね。

今回は色々とＰＲをさせていただきました。

長時間残業対策

こんにちは、社労士の今井です！

先日、リコージャパン福井支社様主催の働き方改革セミナーで

「長時間残業対策」の講演をさせて頂きました。

一昔前は「残業代」を適正に支払うことが残業問題の争点でしたが

現在はそもそも「残業」をさせないための方策について政府でも企業でも注目が集まっています。

残業削減の成功例として「朝型勤務の奨励」を行った伊藤忠商事が有名ですが、

同社では以下のような対策が功を奏し、制度導入３年後に15％の残業削減に

成功しつつ、２０１６年３月期には純利益で三菱商事を抜いて初の商社トップになっています。

（出典：厚生労働省「働き方・休み方ポータルサイト」より）

★深夜勤務（22:00-5:00）の「禁止」、20:00-22:00勤務の「原則禁止」。但し、やむを得ず20:00以降勤務が必要な場合は事前申請の上、認める。
★早朝勤務時間（5:00-8:00）は、インセンティブとして、深夜勤務と同様の割増し賃金(時間管理対象者：150%/時間管理対象外：25%)を支給する。
★7:50以前始業の場合、5:00-8:00の割増率を8:00-9:00にも適用。
★健康管理の観点から8:00前始業社員に対し、軽食を支給する。

また、副次的効果として夜の残業が減ったため電気代が約７％削減されています。

早朝勤務によって通勤ラッシュの混雑を避けることが出来たり、

また人間の脳は起きてから１３時間しか集中力が持たないとも言われていることからも

大変効率的な働き方といえます。

人手不足で優秀な人材の確保が困難な現代において、

一人一人の働き方を見直し労働生産性を上げることが企業にとって急務となっています。