2016年08月15日

旅行の効果とは?

みなさんこんにちは!
中小企業診断士の吉村です。
みなさんゆっくりとお盆を過ごせていますか?

今回は別の資格である健康管理士一般指導員の立場からお話しをしたいと思います。
今年は初の「山の日」があり、6連休を過ごされている方も多いと思います。
ふるさとへ帰省したり、遠出をしたり、みなさん様々なところへ出かけていらっしゃるのではないでしょうか?

旅行をされると気分転換になったり、リフレッシュしたり、「また明日から仕事頑張ろう!」と思えたり
旅行の健康効果を実感される方も多いと思いますが、この効果については

「転地効果」(てんちこうか)

として、医学的にも認められているのです。

普段とは違う環境に身を置くことで、五感が刺激され、自律神経やホルモンバランスが整えられ、精神面や内臓にも良い影響を与えると言われています。

そして、転地効果をより高めたいと思うなら、

〇 距離は自宅から100km以上離れたところ
〇 都会に住む方は自然の中など、できるだけ日常と違う環境

以上をポイントに行き先を決定するといいようです。
100kmというのはあくまで目安で、
恐らく日常の行動範囲では行かないようなところという意味で、
100kmくらい離れれば五感が目覚めるような刺激があるでしょうという考えだと思いますので、
あまり行ったことがないところであれば、近場でも効果はあると思います。

私自身も旅行が大好きで、国内外色々なところに行っているのですが、
毎回リフレッシュし、活力を充電できていると感じます。
是非みなさんもお休みを利用して、色々なところにお出かけし、
「転地効果」を実感してみて下さい!
posted by サムライアライアンス at 15:07| Comment(0) | 中小企業診断士の吉村

2016年07月31日

弁護士10年目

暑い日々が続きますが、皆様お元気でしょうか。
神田です。
私は、今年で弁護士生活満10年を迎えます。
節目ということで全国に散らばった同期の弁護士が集まろうという話もあり、
みんな(見た目とか)どうなったかな、と今から楽しみにしています。

さて、社会人としては10年だとまだまだ経験不足ですが、弁護士の中では平均的な経験年数です。
どこを見ればわかるかというと、全弁護士が所属する日本弁護士連合会(日弁連)は、
統計を取り、それを「弁護士白書」というものにまとめてあります。
一般の方がご覧になっても結構面白いデータが掲載されています(ホントかよ?と思うのもあります)ので、
ご関心ある方はご覧ください↓(日弁連HPより)
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2015/4-1_jissei_2015.pdf

まだまだ10年。これからも「良い弁護士」を目指して頑張ります。


posted by サムライアライアンス at 18:33| Comment(0) | 弁護士の神田

2016年07月09日

消費税改正について〜軽減税率導入とインボイス方式

こんにちは!税理士の小木です。

 平成28年度の税制改正により、消費税に軽減税率とインボイス方式が導入される事となっています。これらについて、事業者側の問題点を整理したいと思います。

「軽減税率」
食料品等の一部は8%税率が維持されるため、軽減税率対象商品を取り扱っている事業者にとっては、管理が複雑になるほか、納税額に影響があります。平成29年4月から導入予定。(平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。)

「インボイス方式」
適格請求書等保存方式とよばれるもので、すべての事業者に対応が求められます。平成33年4月から導入予定。

「適格請求書」
 最も重要なことは、原則として「適格請求書発行事業者」として登録された事業者から交付される「適格請求書類(インボイス)」がなければ、仕入税額控除を受ける事ができないということです。
 支払事業者側から見ると、登録されていない事業者への支払いについては、仕入税額控除の対象とならないため、登録されている事業者への支払いに比べて、消費税負担が増えることになります。
 さらに、適格請求書類を交付できない事業者であるという事は、年商が少ないということを公表することと同じとなり、その事業者への評価が下がる可能性があります。結果的に、未登録事業者の業績悪化をもたらす可能性がでできます。
 これを避けるためには、登録申請を行い、適格請求書類を交付する事業者となることが必要です。(適格請求書発行事業者登録は平成31年4月1日から)なお、当然ですが、未登録の事業者が偽の適格請求書を交付した場合には罰則の適用があります。
 その他にも、発行システム等の出費、事務負担の増加などの問題点があります。

「免税事業者」
 適格請求書発行事業者として登録をした事業者は、翌課税期間以降、登録を維持している間は免税事業者となる事ができません。つまり適格請求書を交付するには、課税事業者とならなければならないということです。つまり従来発生しなかった消費税の納税負担が発生するということになります。
 事業者に対する売上を維持するために登録を行い消費税を負担するか、事業者に対する売上が減少するリスクを踏まえ、登録せずに免税事業者でいるかは、慎重な判断が必要です。

 このインボイス方式の導入は平成33年4月からとされ、平成29年4月〜平成33年3月の間はインボイス方式への繋ぎとなる簡素な経理方式として「区分請求書等保存方式」が採用されます。また、インボイス方式の導入後も、免税事業者への支払いに係る仕入税額控除額については3年ごとにその控除額を段階的に制限していく形となっています。そのため、日本で完全なインボイス方式が導入されるのは、早くとも平成39年4月以降になる見込みです。

 今回の改正では、「軽減税率導入後3年以内を目処に、インボイス方式の導入に係る事業者の準備状況その他を検証し、必要と認められるときは、法制上の措置その他必要な措置を講ずる」旨も定められており、追加の経過措置等が導入される可能性も残されています。事業者の実務に大きな影響を与える消費税制度ですので、今後の改正の動きに目が離せません。
posted by サムライアライアンス at 20:14| Comment(0) | 税理士の小木