長時間残業対策

こんにちは、社労士の今井です！

先日、リコージャパン福井支社様主催の働き方改革セミナーで

「長時間残業対策」の講演をさせて頂きました。

一昔前は「残業代」を適正に支払うことが残業問題の争点でしたが

現在はそもそも「残業」をさせないための方策について政府でも企業でも注目が集まっています。

残業削減の成功例として「朝型勤務の奨励」を行った伊藤忠商事が有名ですが、

同社では以下のような対策が功を奏し、制度導入３年後に15％の残業削減に

成功しつつ、２０１６年３月期には純利益で三菱商事を抜いて初の商社トップになっています。

（出典：厚生労働省「働き方・休み方ポータルサイト」より）

★深夜勤務（22:00-5:00）の「禁止」、20:00-22:00勤務の「原則禁止」。但し、やむを得ず20:00以降勤務が必要な場合は事前申請の上、認める。
★早朝勤務時間（5:00-8:00）は、インセンティブとして、深夜勤務と同様の割増し賃金(時間管理対象者：150%/時間管理対象外：25%)を支給する。
★7:50以前始業の場合、5:00-8:00の割増率を8:00-9:00にも適用。
★健康管理の観点から8:00前始業社員に対し、軽食を支給する。

また、副次的効果として夜の残業が減ったため電気代が約７％削減されています。

早朝勤務によって通勤ラッシュの混雑を避けることが出来たり、

また人間の脳は起きてから１３時間しか集中力が持たないとも言われていることからも

大変効率的な働き方といえます。

人手不足で優秀な人材の確保が困難な現代において、

一人一人の働き方を見直し労働生産性を上げることが企業にとって急務となっています。

同窓会と人工知能

中小企業診断士の吉村です！

去る５月２７日に、母校である藤島高校の同窓会組織「一般社団法人 明新会」（以下、明新会）の通常総会と懇親会が終了しました！

明新会では慣例として、卒業後２６年経った学年の同級生たち翌年の幹事をやることになっており（つまり４５歳になる同級生たちが翌年の総会懇親会の準備をするということです）、私達平成２年卒がその幹事学年になりましたので、昨年１月より準備をしてきました。

今回はその会の記念講演として開催した、パネルディスカッションの内容について少し触れたいと思います。

パネルディスカッションの題名は「今改めて福井の教育を考えYOU（よう）！」ということで、

自分達が高校生だった頃の教育と、現在、そしてこれからの教育について同級生４人で語り合い、

更には、「アンサーパッド」という、ワイヤレスのアンケート自動集計既を観衆に配布して、意識調査や意見集約をするという、双方向な取組も取り入れました。

その中で、私はＡＩやロボットと仕事についてお話しをさせて頂きました。

労働政策研究・研修機構が２０１２年に公表した「職務構造に関する研究」によると、

２０３０年頃には、日本の労働人口の４９％が、技術的には人工知能やロボット等により

代替できるようになる可能性が高いと推測されているそうです。

教育の現場では、学生や親御さんに対して、このような情報提供がされ始めています。

しかし、そう言われても、現役の学生さんや、有名大学に入って、

一流企業にさえ入れば将来安泰だと思って頑張ってきた我々世代には、将来予測について何の知識も経験もありません。

革命的な技術の進歩によって、想像もできない未来が迫ってきているのです。

先日も富国生命が保険査定にＡＩを導入して、３４名の社員を削減すると発表しました。

迫っているというよりも、もう始まっていると思った方がいいのでしょう。

その中で、次世代を担う若者たちがどのような職業を選択すべきか…

本当に悩ましい問題です。

パネルディスカッションで会場のみなさんに質問した項目をご紹介します

↓

みなさんはどうお考えでしょうか？

税制改正がありました

税理士の小木です。

GWはいかがお過ごしでしたでしょうか？

私は3月決算法人の申告業務などで心休まることなく過ごしました（＾＾）仕事ははかどりましたが...

さて、毎年恒例の税制改正ですが、4月1日から施行されています。

小幅な改正といわれていますが、影響がありそうなものをいくつか紹介します。

�@配偶者控除等の見直し

配偶者の給与収入が103万円以下であれば、38万円の配偶者控除を受けることが可能でしたが、今回の改正で、配偶者の給与収入が150万円であれば、38万円の控除を受けることが可能となりました。

ただし納税者本人の所得要件ができたので、所得が1000万超の方は適用ができません。段階的に900万超の方は低減されます。

平成30年分の所得税から適用になります。

�A積立NISAの創設

積立NISAは、現行のNISAと比べてより長期的に安定的な資産形成をすることを目的とした制度です。

年間最大40万円を20年間、非課税で運用できる制度です。非課税投資総額は最大800万円です。

（現行NISAでは、非課税投資総額は最大600万円）

積立NISAもう1つの特徴は、投資できる商品が限られるという点です。積立NISAは現状『投資信託』に限られています。

（詳細は決定していません。）

細かい改正は他にもいろいろありますが、ブログでの紹介はこの辺で

さまざまな改正を踏まえ、お客様には最良の提案を差し上げたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。