小規模事業者持続化補助金の受付が始まっています

中小企業診断士の吉村です！

みなさん「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」という補助金はご存知でしょうか？

全国の小規模事業者さん向けの補助金で、

�@ 販路開拓

　　… 広告宣伝や展示会等の出展、新商品陳列用の什器なども対象となります。

�A 業務効率化（生産性向上）の取組

　　… 業務効率化のための店舗改装費、ＩＴシステム、機器購入費

などを、上限５０万円まで補助する事業です。

補助率は補助対象経費の２／３なので、補助対象経費が７５万円以上になると５０万円が補助される形になります。

小規模事業者さんで、業務効率化や販路開拓にチャレンジしようと考えておられる方は、

かなり競争が激しい人気の補助金ですが、

是非検討されることをお勧めします。

小規模事業者の定義や、経費のつかいみちなど、詳細は以下のリンクをご覧ください。

http://h29.jizokukahojokin.info/

書類の送付締切は５月１８日（当日消印有効）ですが、地域の商工会議所や商工会の確認も必要なので、早めにご検討・準備して下さい！

確定申告

サムライアライアンス、税理士の小木です。

明日は確定申告期限日です。

私たちの事務所もようやく終わりが見えてきました。

今年は大雪の影響で業務が大幅に遅れ、一時は期限内申告は難しいかと思われましたが、スタッフの頑張りでなんとかすべての業務を完了できそうです。

さて、今回はその大雪被害に対する中小企業の支援策を紹介します。

2月上旬の大雪で福井県の経済活動に影響が出ていることを受け、中小企業庁は被災中小企業や小規模事業者を対象とする支援策を公表しました。支援策は、�@特別相談窓口の設置、�A災害復旧貸付の実施、�Bセーフティネット保証４号の適用、�C債務の返済条件緩和などの対応、�D小規模企業共済災害時貸付――の５つです。

　�@は、福井県の商工会議所の各支部や日本政策金融公庫、よろず支援拠点などに電話相談窓口を設置するもの。詳しい連絡先などは中企庁のホームページで確認できます。�Aは、被災した事業者を対象に、福井県の日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が運転資金や設備資金を貸し付ける措置です。事業資金を融資する中小企業事業と、生活資金などを含めて融資する国民生活事業に分かれています。�Bは、県内でも特に被害が大きく、災害救助法を適用された地域の事業者に対して、福井県信用保証協会が一般枠と別に最大２億円まで融資額の100％を保証するものです。災害救助法は２月15日時点で、福井県福井市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、吉田郡永平寺町、丹生郡越前町に適用されています。

　�Cは、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会が、すでに契約している融資について、返済猶予の条件変更や貸出手続きの迅速化、担保の弾力運用などに努めるというもの。自社の被害状況を忘れずに記録し、交渉に当たりたいところです。�Dは、�Bと同じく災害救助法を適用された市で、小規模事業者を対象に災害時貸付を行うというもの。通常の融資に比べて即日、低利で融資を受けられることが特徴となっています。

雪もとけ、雪かきによる筋肉痛もおさまり、さらには確定申告業務も目途がつき、身も心も晴れやかに春を迎えることが出来そうです。皆様も新しい年度を晴れやかに迎えられることをご祈念致します（＾＾）

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遺言の新しいかたち

みなさんこんにちは、司法書士の土田です。

今月上旬に降った大雪の爪痕が残る中、2／24の土曜日、福井商工会議所へ研修を受けに行ってきました。

内容は、第1部が「民法（相続関係）の改正について」、第2部が「相続登記未了問題など司法書士が取り組むべき喫緊の課題」。

4時間みっちりのコースでした。

この中でも、皆さんに直接且つ身近に関係がある内容は「遺言制度に関する見直し」でしたね。

現在、遺言の中でも最も利用されていると思われるものは自筆証書（ジヒツショウショ）遺言というものです。

これは、遺言者が自分で遺言を作成するというものです。

しかしこれ、一見簡単なようで、法律的には難しい点があるのです。

全文を自書しなければならない、訂正方法が厳格、遺言者が死亡した際には裁判所での検認が必要、などなど…。詳しい説明は省きますが、これらの要件が満たされていないと、法律的に認められない危険性が高いのです。

けれども、今回の改正案ではこれらの要件が一部緩和されています。

例えば、遺言に目録を添付する時には、自書しなくてよい点。

遺言の目録については、パソコンで作成したがＯＫだったり、あるいは預金通帳や登記事項証明書（旧称：登記簿謄本）のコピーを添付したりでよいということです。これだと遺言の作成がグッと楽になりますよね。どこの口座のお金とか不動産とかが明確にもなりますし。

またその他にも、自筆証書遺言の保管制度というものも創設されそうです。

これまでの自筆証書遺言は、自分で作成して自分で保管、あるいは信頼できる人や金庫等に預けておくという方法が一般的でした。でもこれだと、遺言者が死亡した際に、遺言そのものが見つからなかったり、先に見つけた相続人が「自分に不利な内容だ」として隠してしまったり廃棄してしまったりという危険性がありました。

でも、今回の改正案では、この自筆証書遺言を法務局で保管し、最終的には相続人が検索できたりするといった仕組みが設けられるようです。今で言うところの公正証書遺言の仕組みのようなものでしょうか。

この仕組みを利用すると、裁判所の検認も不要となるようです。

この仕組を利用すれば、現在よりも利便性が良くなるような気もします。

これら改正案の細かいことは、まだまだこれから出てくるものと思われますが、まずは制度のあらましや、その他司法書士としての課題などを勉強した一日となりました。

法律も、税制も最近は改正が沢山あります！

我々サムライアライアンスのメンバーも、専門家でありながら一生懸命勉強しています。

何か困ったことがあればご相談くださいね。